10年後に国会を開くことを約束した明治新政府は、欧米に対抗できる国づくりの総仕上げとして、憲法の制定と国会の開設を急ぎました。また、長年の課題であった「不平等条約の改正」という悲願を果たす戦いも始まりました。今回は、日本初の近代憲法である「大日本帝国憲法」の仕組みと、条約改正を成し遂げた二人の外相のドラマを解説します！

1. 大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう）の制定

政府は、日本の近代国家としての枠組みをつくるため、まずは内閣制度を創設し（1885年）、初代内閣総理大臣に伊藤博文（いとうひろぶみ）が就任しました。伊藤は憲法案をつくる中心人物となりました。

① プロイセン（ドイツ）の憲法を手本に

伊藤博文はヨーロッパへ渡り、各国の憲法を調査しました。その中で、君主（皇帝）の権限が非常に強く、議会の力が抑えられているプロイセン（ドイツ）の憲法を手本にすることに決めました。これは、日本でも天皇を中心とする強い政府をつくりたかったためです。

政府は、民間の運動家たちがつくった基本的人権を重視する草案（私擬憲法）を完全に無視し、極秘裏に憲法づくりを進めました。

② 憲法の発布（1889年2月11日）

1889年2月11日、大日本帝国憲法が発布されました。これは、天皇が国民に恵み与える形をとる欽定憲法（きんていけんぽう）でした。

図1：黒田清隆首相に対し、天皇から憲法が手渡される「大日本帝国憲法発布式」のイメージ

2. 帝国議会の開設と「最初の選挙」

憲法ができた翌年の1890年、日本初の国会である帝国議会（ていこくぎかい）が開かれました。

議会は、皇族や華族、多額納税者などからなる話し合い機関の貴族院（きぞくいん）と、有権者の選挙で選ばれた議員からなる衆議院（しゅうぎいん）の二つから構成されました（二院制）。

① 最初の衆議院議員選挙の条件

1890年に行われた第1回衆議院議員総選挙では、投票できる国民（有権者）に極めて厳しい条件が設けられていました。これもテストで非常によく問われます！

「直接国税を15円以上納める、25歳以上の男子」

※この厳しい条件に当てはまったのは、当時の富裕な地主や豪農などに限られており、全人口のわずか約1.1%にすぎませんでした（女性や貧しい人々には一切選挙権はありませんでした）。

3. 悲願！不平等条約の改正

明治政府にとって、幕末に結ばれた「領事裁判権の容認」と「関税自主権の欠如」という不平等条約を改正することは、欧米と肩を並べるための悲願の国家目標でした。この目標を成し遂げた二人の外務大臣の功績を整理しましょう。

※これらの改正が成功した背景には、日本が近代憲法や法制度を整え、日清・日露戦争で勝利したことで、欧米諸国から「対等な文明国」として実力を認められたことがありました。