大正デモクラシーで日本が民主主義に向かう中、世界中をパニックに陥れた大恐慌が発生しました。経済の崩壊と人々の貧困は、日本を対外的な武力拡張へと駆り立て、国内では軍部が牙を剥くことになります。今回は、世界恐慌をめぐる各国の動きと、日本の運命を決定づけた「満州事変」、そして軍部が政治の実権を握っていく２つの暗殺事件を解説します！

1. 世界恐慌（せかいきょうこう）と各国の対策

1929年、アメリカ・ニューヨークの株式市場（ウォール街）での大暴落を発端に、世界中の会社が倒産し、失業者が溢れかえる大不況が起きました。これを世界恐慌（seかいきょうこう）と呼びます。

日本もこの大あおりを受け、深刻な昭和恐慌（しょうわきょうこう）が発生。多くの労働者が街に溢れ、東北地方の農村では娘が身売りされたり、小学校に通う子どもがまともにお弁当を食べられない欠食児童が出るほどの極限状態に陥りました。

2. 満州事変（まんしゅうじへん）と国際的孤立

日本もブロック経済や飢饉への対抗策として、中国の東北部（満州）を力ずくで手に入れようとしました。

① 満州事変（1931年）と「満州国」の建国

満州に駐留していた日本軍である関東軍は、1931年、柳条湖（りゅうじょうこ）付近で南満州鉄道の線路を自ら爆破しました（柳条湖事件）。関東軍はこれを「中国軍が爆破した」と言いがかりをつけ、直ちに満州全土を占領しました。これが満州事変です。

関東軍は、清の最後の皇帝であった溥儀（ふぎ）をトップ（執政）に立てて、日本の傀儡（かいらい、操り人形）国家である「満州国」の建国を勝手に宣言しました（1932年）。

図1：関東軍の謀略によって始まった「満州事変」における軍事侵攻のイメージ

② 国際連盟からの脱退（1933年）

中国の抗議を受けた国際連盟は、調査団（リットンの調査団）を派遣。連盟は日本の満州国建国を認めず、日本軍の撤退を求める勧告案を採択しました。

これに反発した日本は、1933年に全権代表の松岡洋右（まつおかようすけ）らが会議場を退場し、国際連盟からの脱退を表明しました。これにより、日本は世界の中で孤立した道を歩み始めました。

3. 国内の軍部の暴走と政党政治の終焉

国内では、恐慌による貧困や軍部の行動を抑え込もうとする政治家に対し、軍の若手将校たちが牙を剥きました。

図2：犬養毅首相が青年将校らに射殺された「五・一五事件」のイメージ