敗戦から約6年、日本はGHQの占領下で民主化を進めながら、再び一つの独立国家として世界に戻る日を目指していました。今回は、日本が主権（独立）を取り戻したサンフランシスコ平和条約から、国際連合への加盟、そして沖縄の復帰や近隣諸国との国交回復まで、戦後日本の外交の歩みを一気に整理していきましょう！

1. 主権の回復と日米安全保障条約（1951年）

朝鮮戦争の勃発によって東西冷戦が激しくなる中、アメリカを中心とする西側陣営は、日本を自立させて味方に引き入れようと考えました。こうして1951年、アメリカのサンフランシスコで講和会議が開かれました。

① サンフランシスコ平和条約（1951年）

吉田茂（よしだしげる）首相のもと、日本は連合国のうち48カ国との間でサンフランシスコ平和条約を結びました。これにより、翌1952年に条約が発効し、GHQの占領が終わって日本は主権（独立）を回復しました。

※ただし、冷戦下であったため、ソ連などの東側陣営の国々はこの条約に署名しませんでした。また、中国は会議に招かれず、インドなどは不参加でした。このようにすべての対戦国と結んだ条約ではなかったため、これを単独講和（多数講和）と呼びます。

② 日米安全保障条約（1951年）

平和条約と同じ日に、日本とアメリカの間で日米安全保障条約（安保条約）が結ばれました。独立後も、日本にアメリカ軍（在日米軍）が駐留し続けることを認める条約です。これにより日本は、冷戦下においてアメリカを中心とする西側陣営（資本主義グループ）に深く組み込まれることになりました。

図1：1951年、サンフランシスコ平和条約に署名する吉田茂首相のイメージ

2. ソ連との国交回復と国際連合への加盟（1956年）

サンフランシスコ平和条約で署名しなかったソ連など、東側陣営との関係改善も大きな課題でした。

① 日ソ共同宣言（1956年）

鳩山一郎（はとやまいちろう）首相はソ連のモスクワへ渡り、日ソ共同宣言に調印しました。これにより、日本とソ連との戦争状態が正式に終了し、両国の国交が回復しました。しかし、北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）の帰属問題は解決せず、現在にいたるまで平和条約は結ばれていません。

② 国際連合への加盟（1956年）

日ソ共同宣言によってソ連との国交が回復したことで、それまでソ連の拒否権によって阻まれていた日本の国際連合（国連）加盟が承認されました。日本は80番目の加盟国として正式に国際社会に復帰し、世界の一員としての地位を取り戻しました。

3. アジア諸国との関係正常化と沖縄の祖国復帰（1960〜1970年代）

高度経済成長期に入った日本は、アジア諸国との外交交渉をさらに進めました。

① 日韓基本条約（1965年）

佐藤栄作（さとうえいさく）首相のもと、大韓民国（韓国）との間で結ばれ、両国の国交が正常化しました。日本が経済協力を提供する代わりに、戦前の植民地支配に関する請求権の問題を「完全かつ最終的に解決された」と合意しましたが、歴史的な認識を巡る課題はその後も引き継がれることになります。

② 沖縄の祖国復帰（1972年）

敗戦後、沖縄は本土から切り離され、アメリカ軍の施政権下に置かれ、巨大な軍事基地が立ち並んでいました。沖縄県民の強い復帰運動と、佐藤栄作首相の交渉実務の末、1972年に沖縄の日本返還（祖国復帰）が実現し、沖縄県が再設置されました。

※このとき、佐藤首相は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則（ひかくさんげんそく）を掲げました（佐藤首相はのちにノーベル平和賞を受賞）。なお、小笠原諸島もこれに先立つ1968年にアメリカから返還されています。

③ 日中共同声明（1972年）

田中角栄（たなかかくえい）首相は北京を訪れ、中華人民共和国の周恩来首相と会談し、日中共同声明に署名して国交を正常化しました。これにより、日本は台湾（中華民国）との外交関係を終了させました。その後、1978年に日中平和友好条約が締結されました。

図2：1972年、本土復帰を喜び、日の丸の旗を掲げて祝う沖縄の人々のイメージ