国が担当する大きな政治だけでなく、私たちが暮らす市区町村や都道府県の政治も、私たちの生活に密着した極めて重要な役割を持っています。自分たちの地域の課題は、国に任せるのではなく、自分たちの手で決定・解決していくのが基本です。今回は、地方自治の意思決定システムである「二元代表制」、住民自身が要求を突きつける「直接請求権」、そして財政の課題を解説します！

1. 地方自治と「二元代表制（にげんだいひょうせい）」

身近な地域の政治を、住民自身の意思と責任において行うことを地方自治と呼びます。イギリスの政治学者ブライスは、身近な政治への参加が民主主義の理解を深めるとして、「地方自治は民主主義の学校」と表現しました。

◆ 地方自治の「二元代表制」と国の仕組みとの違い

地方公共団体（自治体）では、国の「議院内閣制」とは大きく異なる決定システムがとられています。

• 国の仕組み（議院内閣制）：
  有権者は国会議員だけを選び、内閣総理大臣は国会が指名します。
• 地方の仕組み（二元代表制）：
  有権者は、行政の長である首長（しゅちょう）（知事や市町村長）と、条例や予算を議決する地方議会議員の双方をそれぞれ直接選挙で選びます。

このように、住民から直接選ばれた「首長」と「議会」という２つの代表が、互いに対等な立場で対立・抑制し合いながら政治を進める仕組みを二元代表制と呼びます。

2. 住民が直接要求する「直接請求権（ちょくせつせいきゅうけん）」

地方自治では、住民の意見をより直接的に反映させるため、一定以上の署名を集めて直接要求できる権利が保障されています。この署名割合と請求先はテストの超頻出事項です。

3. 地方財政と「地方分権（ちほうぶんけん）」の課題

① 自治体の財源（地方財政）

地方自治体が仕事をこなすための財源は、自分で集める「自主財源」と、国に頼る「依存財源」に分かれます。日本の多くの自治体は自主財源である地方税が少なく、財源の多くを国に依存しているため、「三割自治」と揶揄されることもあります。

② 地方分権の進展

かつては国の指示通りに動くことが多かった自治体ですが、2000年に「地方分権一括法」が施行され、国と地方の関係が対等・協力に改められました。地域の独自のルールである「条例」を制定し、その地域ならではの特色あるまちづくり（地方創生）を進めることが、これからの少子高齢化社会を乗り切る鍵となっています。

図1：独自の条例による環境保護や、住民参加による予算決定など、地方自治の可能性のイメージ